我孫子市議会 2022-12-15 12月15日－04号
価格、単価の見直しや経費節減など、必死の努力にもかかわらず利益が減少し、倒産、廃業が広がっています。 しかし、岸田内閣が決定した総合経済対策は極めて不十分です。政府は、財務省の財政制度審議会の建議２０２２年５月で、事業者支援については、新陳代謝を適度に抑制することなく、自立的な成長軌道に乗せていくよう見直していくべきであると述べ、一貫して自己責任論、中小企業淘汰の立場であります。
価格、単価の見直しや経費節減など、必死の努力にもかかわらず利益が減少し、倒産、廃業が広がっています。 しかし、岸田内閣が決定した総合経済対策は極めて不十分です。政府は、財務省の財政制度審議会の建議２０２２年５月で、事業者支援については、新陳代謝を適度に抑制することなく、自立的な成長軌道に乗せていくよう見直していくべきであると述べ、一貫して自己責任論、中小企業淘汰の立場であります。
もうみそらはずっと我慢しているのですよと、これ35年たって約束が守れなくて、しかも先の見通しも立っていなくて、何かお金だけ何億円も出てしまっていると、これ民間企業ならとっくに倒産しているのではないかと思うのですけれども、部長、どうでしょうか。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。
大量倒産、廃業の危機を打開する本格的な支援策をということで、①、質問の前に、インボイス制度の説明をします。インボイス制度とは、適格請求書保存方式といい、税務署に登録申請が必要です。来年10月から実施に向け、インボイス発行事業者の登録申請が始まっています。登録すると課税業者となり、取引のときの消費税の仕入税額控除ができる。課税業者にならなければ控除はできない。
市内の介護デイサービスの事業所で倒産寸前という悲鳴を聞きました。市独自のコロナ交付金事業を打ち出してもいいのではないでしょうか。 別の例では、20％以上の減収事業者への支援金は１億6,000万円で1,600件分準備し、652件、6,520万円で終わっています。たくさんの残を残して結局国に戻したわけです。
既に経営状態が苦しい事業者の倒産や廃業が相次ぐことが強く懸念されています。 このまま実施すれば、混乱は必至です。インボイスの中止を強く求め、請願に賛成します。以上です。 〔１番 入沢俊行君 降壇〕 ○議長（清水大輔君） 次に、４番藤崎ちさこ議員。登壇を願います。
このままでは、消費税が納められずに倒産する事業者が続出します。 総務企画常任委員会での反対意見の要旨は、欧米では既に実施しているとのことでしたが、日本では、アベノミクスで増えた大企業の内部留保は１３０兆円にもなっています。一方労働者の賃金は、下がりっ放しといった実態を直視しなければなりません。零細な事業者やフリーランスを苦しめるインボイスの導入は、直ちに中止すべきです。
あと、提案の中には、工作物を建てたいといったような提案もあるようなんですけど、岩手県の陸前高田市のほうでは、遊休公有財産に工作物を建てるの決めたけど、事業者がちょっと倒産をしてしまって、工作物の撤去で市のほうが、陸前高田市のほうが2,000万円ぐらい負担をするというような事例がニュースで出ています。
老人福祉施設・介護事業所の倒産が、2019年、2020年と過去最高を更新し、2021年も、コロナ禍で利用控えが長期化し、感染防止等の費用負担が経営を圧迫しています。 全産業平均よりも８万円も低い介護職の給与が、人員確保の障害になっている下で、政府は、2020年度介護報酬改定により、収入を３％、平均月額9,000円程度を引き上げる予算を計上しました。
財政状況と予算配分については所信表明の中で触れられているが、市民生活の実態の部分については一言も触れていないと指摘しまして、この間、大幅に収入が減った方、失業した方、営業ができなくなって困窮した状態になっている方、倒産が増えているとか、そういうような市民の苦しみに対して応えていくのが、市長としてのあるべき姿だと思うのですが、そういった点については、市長はどうお考えなのでしょうかという質問を繰り返しました
判明した場合どうなるか、倒産も免れない、それが十分にあります。そもそもそんなリスクを負ってまで談合しようなんて企業は思わないんですね。例えば、個人に対しての数千万円もの罰金、実刑判決が課せられると。割に合わないということなんですね。 ただ、談合というのは、そもそも固い信頼という絆である意味守られているのでありましょうが、固い絆ほど時にはもろいものはありません。
◆６番（猪瀬浩君） 法令にのっとっても、やめてしまってるから、ちょっとニュースとかになっているんで、どうしても民営にしてしまうと、もうできませんって言われて、例えば、倒産されてしまったりすれば、できない形になると思います。
これ普通の会社だったら、お客さんいなくなってしまうし、信用を失ってしまって倒産だと思うのですけれども、どうですか。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 市役所ですので、倒産はいたしませんけれども、非常に申し訳ない話だと思っております。 以上でございます。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。
しかし、当時と大きく異なるのは、倒産件数がほとんど増えていないということです。 東京商工リサーチの調査によれば、２００９年、世界金融危機のときに倒産した件数は１万５,４８０件であったのに対し、昨年、２０２０年は７,７７３件と、半分程度に抑制されています。この要因として、第１に、政府、日銀による中小企業向けの資金繰り支援があったことが挙げられます。
経済状況の中身を見ると、倒産件数は、政府の補助金などで抑えられていますが、休廃業は増加をしています。これは、雇用の受皿が小さくなっていることを示しています。失業率は３％程度で推移していますが、失業者数が高止まりしています。雇用者数も減少傾向にあります。実質賃金は下落し続けています。
この前も富里市の運送業者６億円という負債を抱えて倒産しましたよね。大変大きなことだと思っておりますので、ぜひ市の商工行政のほうとしても、業者の側面に立って相談というか、周知の相談に乗っていくよう求めておきたいと思います。 共産党は業者団体の多くと連携して、このインボイス制度廃止に向けて、引き続き国に求めていきたいと思っております。 次に、（２）の教育についてでございます。
病気をして医療費がかさんだり、リストラとか会社の倒産なんかの事情で、金銭感覚に問題がなくても老後の蓄えが十分でない高齢者世帯は結構あると思います。そして、子供がいない、疎遠になっている、子供も自分の生活で精いっぱいで支援が望めない、そういう高齢者世帯は少なくないです。貧困は自己責任ではなくて、社会構造の問題だというのは、社会福祉の常識と言ってはあれですけれども、社会福祉の基本です。
また、市内の年間の倒産件数及び倒産による減収への影響額は把握しているか。 １、令和３年度の当初予算における法人市民税収入については、新型コロナの影響による減収を鑑み、組み立てたという認識でよいか。 １、森林環境譲与税について、今後税目が変更されることが国により検討されているが、その内容を伺う。 １、資産管理課の原稿寄稿料について、内容と寄稿先を伺う。
二つ目、消費税２パーセントから増税し10パーセントになって、家計消費が落ち込み、働く人の実質賃金も下がり、食料品の相次ぐ値上げ、さらに新型コロナ感染症により市民生活、地域経済は冷え込む、倒産、閉店に見舞われています。 消費税は所得の少ない人ほど負担の重い逆進性の税制です。格差社会が広がる中、今こそ消費税を減税し、暮らし、地域経済を取り戻すときです。国に減税を求めるべきです。
教育福祉常任委員会では、反対討論として調査を厳しくして、民間企業が倒産でもしたらどうするのかといった意見が出され、驚きました。企業を守るために調査を甘くして、市民の健康と生活をないがしろにしても構わないのでしょうか。 請願の趣旨と外れた理由での反対意見もありましたが、この請願内容は至ってシンプルなものです。
先日のＮＨＫテレビの介護崩壊という番組で、介護事業所の倒産118件、廃業455件と相次いでいると報道されていました。事業所の経営者は、介護保険ではもう成り立たない仕組みとも発言していました。四街道市では、介護の総合事業を市内介護事業者に担ってもらっています。その事業所を倒産で減らしては、市の介護事業もスムーズにできなくなるのではありませんか。